圧力容器と法規制

オートクレーブ、高圧アニール装置、高温加圧含浸装置など、弊社では、圧力、温度、湿度をコントロールする装置を主に製造しております。このような物理量を制御する空間を得るために、装置には常に「容器」が必要となります。この容器は過酷な条件にさらされ、特に「圧力(加圧)」制御を必要とする場合、広範囲に危険を伴い、多くの国で法律の適用を受けます。
通常の真空工程のみの装置の場合、基本的に内側に潰れるだけで爆発性・外部への危険性が少ないため法規制がありませんが、弊社の加圧工程を含む装置は法による適合が必須です。
日本では、労働安全衛生法(厚生労働省)と高圧ガス保安法(経済産業省)の2つの法律に該当します。

(1)労働安全衛生法

この法律は「労働基準法」から派生したもので、労働者保護のために作られたものです。労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保すること、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
弊社に関係する圧力容器については、労働安全衛生法の「圧力容器安全規則」・「構造規格」の規定を受け、使用材料・構造・溶接方法・設置方法など細かく定められています。しかし、圧力容器そのものの規制にとどまり、具体的には第一種圧力容器・小型圧力容器・第二種圧力容器に分類され、配管、制御系を含めた装置全体としての規制は基本的にはありません。

(2)高圧ガス保安法

気体を大量に運搬、貯蔵するためには、取扱体積を小さくすることが便利です。そのため、気体を圧縮して圧力を高めて体積を小さくしています。このようにして作られた高圧ガスは便利な反面、取り扱う容器や装置から漏れを起こしやすく、ガスの種類によって中毒、爆発などの危険を伴い、一般大衆に大きな被害を与える恐れがあります。よって、高圧ガス保安法は公共の安全を確保することを目的としています。
弊社に関係する圧力容器については高圧ガス保安法の「一般高圧ガス保安規則」「特定設備検査規則」の規定を受け、圧縮された高圧のガスによる事故を防止するため、設置状況・基準等細かく定められています。
高圧ガス保安法は、労働安全衛生法の圧力容器としての規制とは異なり、装置全体として規制を受けます。
いずれの法律も、圧力容器関連部分は下図のようにアメリカのASME(米国機会学会)の定める「ボイラー及び圧力容器規格」を基本に作られた、「日本工業規格(JIS)圧力容器の構造-一般事項」をベースに考えられています。そのため、規制内容やその趣旨は類似しており、製造する圧力容器が両法の規制を受ける場合があります。
図 弊社装置に関する日本の法規と規格の関係

(3)法規制と弊社装置の関係

前述の2つの法規制のうち、特に弊社製品である圧力容器について下表に示します。
弊社の製品は、お客様の仕様にあわせて設計するため、お客様に提供する装置が、どの法律の適用を受けるかは仕様によって異なります。下表のように、法律によって検査項目等微妙に差異があるため注意が必要です。
高圧の装置になると、よほど内容積の小さな容器でないかぎり、高圧ガス保安法(特定設備+高圧ガス設備)と労働安全衛生法(第一種圧力容器)に該当します。第一種圧力容器の場合、製造許可制度があります。弊社は第一種圧力容器の製造許可工場のため、30MPaまでの許可を受けた型式の圧力容器製作をすることができます。このため、両方の法律にあてはまる装置の多くは、労働安全衛生法(厚生労働省)を適用して製造することが可能です。弊社は、お客様の要望、また特殊ガス使用等により、どちらの法律へも対応できます。
表 圧力容器の法的区分
日本以外につきましても、世界の国々の法規制・規格に対応する必要があります。
(例)
韓国:Sマーク
中国:ML
米国:ASME
欧州:CE


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